2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（澤田純君） 冒頭、お答えの前に、大家大臣、あっ、大家委員の貴重なお時間をいただいてしまうんですが、おわびをさせていただきたいと思います。 この度の件で関係の皆様に大きな御迷惑と御心配を掛けた、そのことに関しましてですね、心よりおわびを申し上げさせていただきます。 その上で、お答えさせていただきます。
○参考人（澤田純君） 冒頭、お答えの前に、大家大臣、あっ、大家委員の貴重なお時間をいただいてしまうんですが、おわびをさせていただきたいと思います。 この度の件で関係の皆様に大きな御迷惑と御心配を掛けた、そのことに関しましてですね、心よりおわびを申し上げさせていただきます。 その上で、お答えさせていただきます。
これは、西村大臣、冒頭お答えされましたので、第二波と今回の第三波ってどういうふうに違うと思われますか。
本法律案におきましても、そうした観点から、冒頭お答えしましたけれども、保護と利用のバランスを確保するための措置をさまざま講じておりますが、今後も、社会状況の急速な変化に対応して、著作権制度の見直しが必要となる場面も多くあると思います。
冒頭お答えいたしましたように、各省各庁において行われた超過勤務について逐次人事院に報告するというような形にはなっておりませんが、先ほどお答えしたように、昨年四月から、人事院規則における上限設定を行うということを受けまして、その中には、一月当たりの超過勤務の上限であるとか、一年を通じての超過勤務時間数の上限等がございますので、それらを振り返って、どういう状況であったのか。
冒頭お答えいたしましたけれども、この森友学園問題についての財務省の見解は、本日、理財局長も出席しておりますので、理財局長にお尋ねいただければ有り難いと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 冒頭お答えした、規範として維持しているというところは四十七年見解の①、②の部分でございまして、まさに自衛のための必要最小限度の措置、我が国の存立と国民を守るために必要やむを得ない措置というものは憲法は禁じていないということでございます。 あとは国際法上の違法性阻却事由に該当するものでなければならないという縛りが掛かるということでございます。
このトン数標準税制の対象範囲の拡充は、今回の法改正を前提に、平成二十九年度の税制改正大綱でも認められたのとともに、日本船主協会など海運事業者からも、今後の外航海運の国際競争力の維持並びに我が国の安定的な国際海上輸送の確保を目的に強い要望が出されたところでございますが、今回の改正についてこれら海運事業者からはどのような評価が示されているのか、冒頭お答えをいただきたいというふうに思います。
冒頭お答え申し上げましたが、本件につきましては、そういう情報につきまして私ども個別に確認をするということは控えさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
冒頭お答えをいただいた一千七十一万円とは別に、この平成二十二年、森友保育園が開設されて以降、最大五年間で、これは保育園側だけですから、保育園側だけでいえば二千万円。そして、二十四から二十六の記録が残っている中で、保育園の園長、幼稚園の副園長を籠池理事長の奥様が兼務していることがほぼ確実であるこの三年間に限って言っても、一千五百万円が、兼務をしている、つまり常勤・専従規定に違反している。
冒頭お答えをさせていただきましたとおり、今回は、ＴＰＰ協定の実施に伴って、国際調和の観点というのがまず第一でございます。
冒頭お答えにあったように、現在、非常勤の職員は十四万、そして、委員、顧問、参与職員等、それと、その他のうちボランティアで働いていただいている保護司を除くと六万九千三百十人、約七万人、これが実際に国の機関で働いている非常勤職員なわけです。給与法が適用される常勤職員約二十七万五千人、この二五％、四人に一人が今は非常勤という状況になっています。
○横畠政府特別補佐人 冒頭お答えしたとおり、この資料は、読売新聞の記事にあるような、野党反対論に対抗する、そういうものではないんです。そこをまず御理解いただきたいと思います。 私どもの所掌事務というのは、内閣総理大臣、各省大臣、内閣にそれぞれ意見を言うというのは、やはり政府の法執行というのが法に従って、もちろん憲法に従って適正に行われるということについて責任があるということでございます。
そこで、入国管理局から、このあたりの現状把握、今改善に取り組んでいらっしゃる点、そしてまた、将来にわたってどういう手だてを考えていただいているのか、冒頭お答えをいただけたらと。お願いします。
ですから、私は、やっぱりここできちっとそういう方に対するヒアリングを行ったり、あるいは手弁当でこの無戸籍の解決のために一生懸命取り組んできてくれた弁護士さんたちもいますし、そういう団体もありますから、できればそういうメンバーもちゃんとここに加えて、常に当人たちの思いが受け止められる体制にこのタスクフォースもすべきだと思いますので、していただきたいので、いかがですかということと、もう一点は、冒頭お答えいただきましたが
これを本当に変えていくためには、冒頭お答えいただきましたので結構ですけれども、ダンピングが行われないような、適正な価格で公共工事を初めとする建設投資が行われるように、これは官民合わせて頑張っていかなければいけないことだと思っておりますし、国交省としては、今局長の答弁もありましたように、やったことがどう反映されているかというフォローアップをしっかりして、トレースをしていただきたいと強く要望しておきたい
○塩川委員 総理が冒頭お答えになりましたように、東京圏への人口の過度の集中というのはさまざまな弊害を生んでいるんです。それをさらに拡大する方向での、人も仕事も呼び込むようなこういう大規模再開発プロジェクトを進めたら、さらに弊害が大きくなるんじゃないのかという問題であるわけです。
ですから、そこはもう一度、西村副大臣が冒頭お答えいただいたものが事実であるのであれば、農家の方から見たという、その視点に立ってという話を西村副大臣は何度かしていただいていますけれども、やはり対象事業の枠を広げて、今、廃棄物的なものになっているような、全壊をしたような部分については、市町村が主体になれば撤去の部分まできちっと対応するんだよというふうなことで整理をしていただかないと、ごみになって収集するところと
その上で、憲法解釈の変更というものはおよそあり得ないものであるのかということについては冒頭お答えしたとおりでございまして、今先生おっしゃいましたように、完全にその可能性を否定しているわけではないわけでございます。そういうことがおよそ許されないものではないと言っているわけでございます。
冒頭お答え申し上げましたように、産業廃棄物の考え方は、事業活動に伴って生じたものというのが基本になっております。 そういう観点で考えますと、例えば東日本大震災で発生いたしました災害廃棄物につきましては、災害そのもの、地震そのものと、さらにはその後の津波によって破壊された瓦れきであるということでございますので、事業活動に伴って生じたものではない。
○石原国務大臣 冒頭お答えさせていただきましたとおり、安心だと思う方は安心をしますし、安心だと思わない方は安心しない、こういう問題が安心という難しい問題であると。 ですから、規制委員会の方で科学的、技術的な見地から見解を示す。また、この問題については、三月七日の原災本部において復興大臣からお話があった。その点で年内に向かって整理をさせていただくというのが政府の見解でございます。